活動体制等の改善に向けた取り組みの進捗について
２０２１年４月１６日
各位
特定非営利活動法人soar代表理事 工藤瑞穂
問い合わせ先 soar.office@soar-world.com
活動体制等の改善に向けた取り組みの進捗について
特定非営利活動法人soar（以下、「当団体」といいます。）は、既報の「理事解任のお知らせ」（以下、「本件お知らせ」といいます。）記載の各種措置の実施や、関係各所からお寄せいただいたご意見・ご批判等を踏まえた対応、今後に向けた検討などに注力すべく、現在、活動体制等の改善に向けた取り組みを全力で進めております。また、これに併せ、対外的な活動・情報発信をいずれも一旦停止しており、関係者のみなさまにご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。
本リリースにおきましては、各種措置の実施や新たな活動方針等の決定に関する正式リリースに先駆けて、下記のとおり各取り組みの進捗等をお知らせいたします。
記
１ 鈴木氏が作成等に関与した記事等の取り下げなどについて
鈴木氏が作成等に関与した記事等（関与した媒体は多岐にわたり、関与の程度も様々です。）の洗い出し・精査については既に終了しておりますが、当団体では現在、本件お知らせ記載の調査・処分を実施する上で負うに至った守秘義務に慎重に配慮しながら、同記事等の関係者のみなさまへの各種の説明・確認作業や、鈴木氏自身の協力の申出を踏まえた円滑な取り下げ等に向けた検討などを行っており、引き続き作業を進めてまいります。
２ 公表に伴う各種の影響への配慮等について
本件お知らせの発端となった事案に関しては、当団体が、「NPO法人」という存在として、各種の法的責任・社会的責任（特定非営利活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することなど）を負っている一方で、その調査・処分権限等の行使範囲には自ずと、民間の一NPO法人ゆえの事業範囲上の限界のほか、法的側面（適正手続の保障への配慮を含む。）と守秘義務の側面からの限界がありました。とはいえ、振り返ってみれば、事実関係の調査方法や各種判断に至るプロセス等について、今後改善していくべき点があったと感じており、その意味で当団体としては、本件お知らせを受けてお寄せいただいた、あるいは発信された直接・間接問わず様々なご意見を大変有り難く受け止めております。
本件お知らせの公表に至るまでの間、内部調査チームによる度重なる聴取・確認作業にご協力くださった被害申告者の方々のみならず、本件お知らせを受けて、当団体窓口にご相談をお寄せくださった方々や思いを巡らせてくださった方々（時としてそれは痛みや恐怖を伴う作業であったかと思います。）、より良い社会に向けてご意見・ご批判を発信してくださった方々、そういったすべての皆様に、深く、御礼申し上げます。
当団体としても、これまで調査チームや理事会において、あらゆる観点から様々な議論を何度も重ねてまいりましたが、それら議論の中で視野や知見を閉じることなく、お寄せいただいた声、経験してきたことすべてを踏まえ、引き続き、被害申告者の方々の各種のケアや窓口にお寄せいただく声に最大限配慮しながら、より安全に関わることができる組織づくりやビジョンの実現に向けた活動体制の構築と、それらがひいては公益の増進の一助となることを目指してまいりたいと考えております。
そして、その一環として、当団体では現在、冒頭お伝えしましたとおり、組織・活動体制等の改善に向けた取り組みに全力で注力すべく、対外的な活動・情報発信（ウェブメディアにおける新規記事の公開を含む。）をいずれも一旦停止しております。
そこで、当団体としては、当団体が寄付者のみなさまのご寄付を主たる財源として運営している団体であることを踏まえ、以下の措置を実施することとしました。
対象となる方：上記対象期間中にsoarサポーターとなっている（なっていた）みなさまの中で、希望される方（※1)
措置の内容：活動停止期間中の個々の寄付相当額のお支払い（事実上の返金措置）
対象期間：本件お知らせが出された２０２１年３月２９日から、各種措置の実施や新たな活動方針等の決定に関する正式リリースがなされる日まで
実施方法：以上の措置を希望される方は、下記までご連絡をお願いいたします。
https://forms.gle/UXyubDetrFsamLDh7
実施時期：本リリース発出時から順次
(※1)当初、上記対象期間につき、全soarサポーターのみなさまを対象とする寄付相当額のお支払いも検討しましたが、実施への調整の過程で、今後のよりよい体制の見直しに必要な期間として引き続き支援したいというお声を少なからず頂戴したことを踏まえ、対象範囲は支払いを希望する方とさせていただきました。改めて、soarの活動をご支援してくださるサポーターのみなさまには心より感謝申し上げます。
３ 再発防止策の策定・実施について
本件お知らせにおいては、以下①〜③の再発防止策の策定・実施を予定している旨、お伝えさせていただきました。
① 相談窓口の開設
② コードオブコンダクト（行動規範）の作成と周知徹底
③ 組織内での役員、スタッフへの各種研修の実施
このうち、②及び③については、引き続き策定・実施に向けて検討を進めてまいります。
他方、①については、当時、事態の性質上、急ぎ相談窓口を設けること自体が必須であったことから、一旦、当団体監事を担当とさせていただいておりましたが、この度、事前の想定よりも早く、外部相談窓口の設置を実施できる運びとなりましたので、改めて、以下のとおりお伝えさせていただきます。
外部相談窓口
担当：ことのは総合法律事務所 佐藤暁子 弁護士（東京弁護士会）
主なご経歴：https://kotonoha-law.com/
相談フォーム：https://forms.gle/HNeyrbuMCUcPZQcK9
引き続き、当団体関係者（元関係者含む）による適法性に疑義を生じさせる、または不相当な言動等による被害にあわれた方のご相談については、上記の窓口にて対応させていただきます（この点、前述のとおり、NPO法人の調査・処分権限等の行使範囲には、事業範囲上の限界のほか、法的側面と守秘義務の側面からの限界もあり、直接のご申告によらない情報や伝聞情報のみでは能動的に聴取等を開始することができかねますので、もし、被害等への対応をお悩みの方がおられましたら、改めて上記の外部窓口へのご相談をご検討いただけますと幸いです。）。
なお、本件お知らせ記載の調査チームのメンバーとして一連の調査を実施いただきました弁護士は、上記の佐藤弁護士ではなく、小野田髙砂法律事務所・代表弁護士の小野田峻弁護士（東京弁護士会）です。社会的事業の伴走業務や、社会の一人ひとりの声が社会に反映される取り組みなどをご専門の一つとされておられる小野田弁護士には、昨年末の内部調査チーム立ち上げ時点から当団体に伴走いただいておりますが、引き続き、当団体の組織・活動体制等の改善に向けた各種取り組みについてもサポートいただきます。
以上、活動体制等の改善に向けた取り組みの進捗等について、お伝えさせていただきました。各種措置の実施内容や新たな活動方針等につきましては、次回のリリースで改めてお知らせいたしますので、いましばらくお時間をいただけますと幸いです。
以上