ガバナンス強化等の実施状況に関するお知らせ
特定非営利活動法人soarの元理事解任に起因する一連の対応や発信（以下、「本件」といいます）につきまして、改めて、みなさまにご心配やご負担をおかけしておりますことを深くお詫びさせていただくとともに、これまで関係各所から様々なご意見をいただいておりますことに御礼申し上げます。
当団体では、いずれのご意見につきましても真摯に受け止めさせていただき、安心・安全に関わることのできる組織づくりや活動体制の構築、ガバナンス強化に向けた見直しを進めております。
本リリースでは、個々の取り組みの実施状況概要についてお知らせいたします。
また、引き続き、当団体関係者（元関係者含む）による適法性に疑義を生じさせる、または不相当な言動等による被害にあわれた方のご相談については、外部相談窓口にて対応させていただいておりますので、こちらまでご連絡ください。
外部相談窓口
担当：ことのは総合法律事務所 佐藤暁子 弁護士（東京弁護士会）
相談フォーム：https://forms.gle/HNeyrbuMCUcPZQcK9
（なお、後記のとおり、当団体では、業務の範囲内や団体の管理領域内で、関係者への権利侵害が発生したとの報告を受けた場合には、関係各法令及びポリシーに従って事実関係を調査し、可能な限りの各種措置を実施対応します。また、相談内容の性質や相談者のご要望にあわせて、外部弁護士と精神保健福祉士や社会福祉士等の専門職が連携し、相談対応をしていきます。）
１ ガバナンス強化等のための取り組み
（１） 団体内の状況把握を継続して実施しています
本件を踏まえ、当団体では、理事やスタッフなどが当事者となる権利侵害が他になかったか、また、権利侵害を招き得る組織体制・運営上の課題がないかについて、団体内においてヒアリングを行い、状況確認や改善点の洗い出しを実施しています。
それらの各過程においては、引き続き、相談や申告をすること自体のハードルの高さを考慮し、また、外部専門家のご協力もいただきながら、多様な立場、関係性から生じる声を広く拾い上げることに努めていきます。
（２） Code of Conduct（行動規範）の策定と運用に向けた準備を進めています
Code of Conduct（行動規範）の策定
スタッフ、インターン、役員（以下、「スタッフ等」という）など、団体内の全てのメンバーにとっての共通の行動規範（Code of Conduct。以下「CoC」という）を策定します。
CoCには、当団体と当団体の一員として関わる全ての人々が遵守すべき事項（個人の尊重や人権擁護等）と併せて、当団体がメディア事業を主たる事業としていることを踏まえ、団体内外でのコミュニケーションや、団体としての情報発信のあり方などについても明文化していく予定です。また、権利侵害が生じた場合の迅速な救済措置と適正手続の保障については、CoCに基づいた実施・運用として、整理していきます。
なお、当団体としては、CoCは団体の活動状況や社会の変化等を捉えながら、今後も適宜更新していく必要があるものと考えており、また、その一部については、当団体内部の意見のみでならず、当団体の活動に関心等をお寄せいただいている様々な方々のご意見を広く募り、参考とさせていただきながら改善を進めていく予定です。
CoCの浸透のための研修、振り返りの機会の定期的な実施
当団体のスタッフ等や事業活動に関わるメンバーを対象に、個人の尊重や人権擁護に必要なことを学ぶための研修や対話の機会を継続して実施し、日々の事業活動を通じたCoCの浸透に努めます。また、定期的に団体の運営や一人ひとりの行動について振り返りを行う機会を設け、CoCを遵守できる体制をつくっていきます。
（３） コミュニティの安全を守り、メディアとしての信頼を築くための環境整備を進めています
セーフガーディングポリシーの策定
CoCの策定に加えて、活動による受益者の身体的・精神的安全と権利を守る環境づくり（セーフガーディング）を、当団体のすべての活動の重要な指針とするため、「セーフガーディング・ポリシー（以下、ポリシー）」を策定します。 このポリシーの中では、CoCの適用対象であるスタッフ等にとどまらず、事業活動上の委託先、取材先の個人や団体、主催イベントの参加者やボランティアスタッフ等の外部の第三者に対して、当団体がいかなる責任と義務を求めるかについて明らかにします。その上で、当団体では、業務の範囲内や団体の管理領域内における関係者への権利侵害発生の報告を受けた場合には、関係各法令及びポリシーに従って事実関係を調査し、可能な限りの各種措置を実施します。 以上、当団体では、ポリシーを策定し運用することを通じて、当団体の活動方針に沿った事故予防・環境整備・事後救済等や、それらプロセス自体の改善を行いやすい状況をつくり、当団体に関わる人々の安全を守っていくことを目指します。
メディアとしての活動方針の見直し
個人の働き方が多様となることが広く受け入れられ、一個人が複数のコミュニティに所属し、関係性が網の目のように広がり、かつ絶えず変容し続けている社会において、当団体がメディア事業を主たる事業とするということは、当団体の活動から生じる様々な関係性や影響自体が、一定の責任や社会からの期待を生じさせ、また、同時にこれらの責任に向き合い、対応していくことの難しさが伴うということを、当団体は本件を通じてより深く認識するに至りました。 そこで、ポリシーの策定と合わせて、メディアとしての運営方針についても基本的な部分から見直しを行います。取材先の選定や記事掲載と取り下げのルール、SNSの運用ルールなど、メディア運営に関連する発信について全体的に見直しを行っていきます。
（４） 権利侵害に関する相談体制の改善を進めています
現在、当団体関係者による適法性に疑義を生じさせる、または不相当な言動等による被害にあわれた方の相談窓口を、外部弁護士に委託し運営をしておりますが、引き続き、匿名での相談や懸念の共有ができるように改善を重ねていきます。特に、相談内容の性質や相談者のご要望にあわせて、外部弁護士だけでなく、適宜精神保健福祉士や社会福祉士等の専門職と連携しながら、適切な相談体制とアセスメント（情報の分析・評価）のプロセスを構築していきます。
（５） 理事会のガバナンス機能の強化を進めています
当団体では、本件への反省と今後の活動に伴う責任を踏まえ、個々の理事が上記CoCやポリシーを遵守するだけでなく、理事会のガバナンス機能についても見直しを行います。具体的には、これまでは事実上の常勤理事が1名でしたが、今後は「常勤」「非常勤」「社外役員」等、理事会における役割と責任の所在を明確化したうえで、ガバナンス機能が強化される体制を整理してまいります。また、監事も2名体制へと変更し、会計面のみならず業務面についても、これからの時代のNPOに求められる人権擁護の意識を踏まえた、よりガバナンスの効いた意思決定が可能な体制へと徐々に変更していく予定です。
２ 活動再開に向けて
以上の取り組みの具体的な進捗については、順次お知らせさせていただきます。また、併せてただいま進めております活動再開に向けた準備も追ってお知らせいたします。 当団体では、組織として未熟な部分を自覚して改善に努めつつ、みなさまと共に歩む社会の一員として、常に信頼していただけるNPO法人となるよう引き続き努めてまいります。
特定非営利活動法人soar代表理事 工藤瑞穂
soar.office@soar-world.com
以下、本件に関してこれまでに掲載した公表文一覧です。
・2021年3月29日掲載
理事解任のお知らせ
https://soar-world.com/20210329info
・2021年4月16日掲載
活動体制等の改善に向けた取り組みの進捗について
https://soar-world.com/20210416info
・2021年5月6日掲載
代表理事・工藤瑞穂からみなさまへ
https://soar-world.com/20210506info
・2021年5月14日掲載
一連の対応経緯の共有と代表理事からのご説明について
https://soar-world.com/20210514info